キャッシュレスとは？2019年版キャッシュレス完全ガイド
2019年、キャッシュレスは注目のキーワードとなっています。世の中ではキャッシュレスに纏わる様々な議論が交わされていますが、消費者だけの目線、加盟店だけの目線ではいけません。今回は消費者目線、加盟店目線の双方からのアプローチでキャッシュレスの全てを解説します。
そもそもキャッシュレスとは
キャッシュレスとは、現金（キャッシュ）を利用せずに電子マネーやクレジットカード、口座振替などの方法で支払いや受け取りをすることです。
日本では約60年前にクレジットカードが誕生して以来、銀行法なども少しずつ変化しながらキャッシュレス化は進んできましたが、ここ数年で大きく変化しています。それはモバイルペイメント、つまりスマホ決済の登場に起因します。とはいえ、日本のキャッシュレス決済比率は約20％と他国と比べると遅れていると言われています。実際、スウェーデンや中国などキャッシュレス比率が高い国ではキャッシュレスならではの新しいサービスの台頭や社会問題の解消に役立っています。今回はキャッシュレスについて、様々な側面から解説したいと思います。
キャッシュレスの種類
キャッシュレス決済には数多くの種類があります。すべてを網羅するのは大変なため代表的なものを紹介したいと思います。
- クレジットカード
- QRコード含むスマホ決済
- SuicaやPASMOなどの交通系ICカード
- NFC、FeliCa（おサイフケータイ）
- プリペイドカード
- デビットカード
- 銀行振込
- 小切手・口座振替
- 仮想通貨
- 金券
- 収納代行
上記に準ずるような現金以外による決済方法ならば、どれもキャッシュレスと呼ばれます。そして、日本ではこれからのキャッシュレスの代表格としてスマホ決済とSuicaやFeliCa技術に代表される非接触型の支払いが主流になると言われています。特に2018年末から100億円キャンペーンを2回も実施するPayPayや定期的に20％還元を行うLINE Payや50％還元が話題となったメルペイによりQRコード決済が盛り上がりをみせています。
特に2019年10月に実施されると言われている消費税増税もキャッシュレス決済を利用すれば増税分以上の還元を受けられるとあって、大幅に導入が進み2019年はキャッシュレス元年と呼ばれています。
キャッシュレスのメリット
国策としてキャッシュレスを推進するくらいですから、キャッシュレス化が進めば多くのメリットがあると言われています。ここでは消費者から見たメリットと事業者側からのメリットの両方を紹介したいと思います。
キャッシュレスによる消費者のメリット
・お金を持ち運ばなくて良い
現金を持ち運ぶと盗難や紛失のリスクがあります。また、現金の持ち合わせが無くなった場合にはATMなどで手間や手数料を支払って下ろす必要があります。キャッシュレス化すればこれらの手間やコストを解消することが可能です。
・利用履歴が確認できる
現金で支払った場合は履歴が何処にも残りません。管理するためにはレシートを元に記録する必要があります。一方でキャッシュレス化すれば、いつ何処でどれだけ支払ったかがデータとして残ります。お金の管理にはデータ化されるキャッシュレスは非常に向いています。これらを利用して海外では確定申告が自動化されている国もあります。
・ポイントなどの還元が多い
現金と違いキャッシュレス決済事業社の多くがポイント還元を実施しています。毎回の支払いで数％の還元が得られるため、とてもお得です。お店独自のポイントとの二重取りなども出来る事が多く、消費者としては大きな魅力となっています。
・犯罪抑制
現金にまつわる犯罪は後を絶ちません。盗難はもちろんですが、履歴が残るため脱税なども未然に防ぐ事ができるでしょう。
・多くの場合、盗用された場合に補償がある
よくキャッシュレス化した場合に紛失したら大変という話がありますが、キャッシュレス 支払いの多くの場合において補償があります。現金の場合は紛失すると戻らないケースが多いですが、キャッシュレスにすると不正な利用をキャンセルする事が可能です。
・エコ
現金には硬貨や紙幣の生産コスト、資源などを必要とします。キャッシュレスではデータ化する事で資源を浪費させる事がありません。
・衛生的である
現金を触る事がなくなるため衛生的と言われています。
キャッシュレスによる事業者のメリット
・現金の管理コストが不要
店舗ではお店の準備に釣銭を用意したり、一日の終わりには売り上げデータと付け合わせて締め作業を行ったりしています。キャッシュレス化するとこれらの作業は不要となります。また、売上金を夜間金庫に預ける必要もなく、これらの人件費もカットする事が可能です。
・顧客行動をデータ化できる
コンビニなどではPOS機を導入し、売り上げを増大させた事例が多くありますが、キャッシュレス化が進めば、決済事業社が用意する管理画面を確認する事で、いつ何処で売れたのかがデータ化でき、中小企業でも分析が可能になります。
・売上増加
現金管理に必要な人的コストを削減できるという事は、その分の労働力を他に回す事が可能です。これにより結果的にサービス向上・売上増加に繋がると言われています。
・会計ミスの防止
現金を数える必要がないため会計ミスがなくなります。
・決済速度が早い
現金の受け渡しや小銭を数える必要が無くなるため決済業務が短縮されます。
キャッシュレスのデメリット
上記のようにキャッシュレスには、現金にはない多くのメリットがありました。一方でキャッシュレスにはメリットしかないのでしょうか？ここではキャッシュレスのデメリットを消費者側と事業者側の両方の側面から紹介します。
キャッシュレスによる消費者のデメリット
・導入されている場所でのみ利用が可能
キャッシュレスの導入は任意です。そのため自分が利用したいキャッシュレスが導入されていなかった場合は当然利用する事は出来ません。
・購買行動をデータ化される
多くの企業は購買行動を元に、より便利な社会の構築を掲げています。しかしながら、このような管理社会を快く思わない人からするとデメリットとなるでしょう。
・災害時のリスク
キャッシュレス決済にはインターネットを利用しています。よって、災害などでインターネットが利用できない状況になると決済が出来なくなります。当然、現金の場合でもATMではお金を下ろす事も出来ませんが、支払いは可能です。
キャッシュレスによる事業者のデメリット
・手数料が掛かる
実際、管理コストの方が高いと言われていますが、現金以外の決済方法の利用には決済会社へ一定の手数料を支払う必要があります。
・支払いサイトがある
多くの決済会社には独自の支払いサイトがあります。消費者が支払ったお金は一度決済会社に流れ、決済会社から決められた日程で振り込まれます。
・支払いオペレーションが煩雑になる
決済種類が増えるという事はそれだけ決済オペレーションを覚える必要があります。特に日本では乱立する沢山の決済を全て導入するには工夫しないと教育コストも必要となってしまいます。また、各業者から送られてくる明細なども契約社数分となると管理が大変になります。
参考：
煩雑な支払いオペレーションを改善し、一つにまとめるソリューション
「TakeMe Pay」世界中の決済を、ひとつに。
キャッシュレスに関する国の施策
デメリットもあるとはいえメリットの方が多いため今や国策としてキャッシュレス化が推進されています。日本では経済産業省がキャッシュレス・ビジョンを掲げてキャッシュレス化のロードマップを掲示しています。その中で当初は以下のような施策案を検討していました。
キャッシュレス支払導入に伴う税制面の優遇措置
キャッシュレス支払導入・運用に関する補助金の付与
キャッシュレス専用レーン等の推進
既存のインフラの改善
国、地方自治体による周知
出典元：
経済産業省_キャッシュレス・ビジョン
その後、具体的に検討がなされキャッシュレス・消費者還元事業として、具体的に検討されており2019年は2,798億円の予算をかけて以下の4つのプランを計画しています。
①消費者への還元
令和元年10月1日の消費税率引き上げ後9ヶ月について、消費者がキャッシュレス決済手段を用いて中小・小規模の小売店・サービス業者・飲食店等で支払いを行った場合、個別店舗については5%、フランチャイズチェーン加盟店等については2%を消費者に還元します。
②決済端末等の導入補助
中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を導入する際に、必要な端末等導入費用の１/3を決済事業者が負担することを前提に、残りの２/3を国で補助します。
③決済手数料の補助
令和元年10月1日から2020年6月末まで、中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を行う際に決済技業者に支払う加盟店手数料の１/3を国が補助します。
④キャッシュレス決済の周知・普及
2019年4月以降に説明会の開催、制度の周知・広報（イベント、周知ポスター、動画制作）を実施し、キャッシュレス化のメリットや還元事業の内容を分かりやすく普及します。
国としては上記の４つの施策を含め2025年までにキャッシュレス決済比率を40％の実現を目指していています。
海外のキャッシュレス事情
日本では様々な取り組みが実施されており、国も一丸となって改善を試みていますが、一方で海外はキャッシュレス比率が高い国が多いです。その中でもスウェーデンはキャッシュレス化が進んでいるとしてメディアでも度々取り上げられています。キャッシュレス浸透の恩恵として、資金の流れが明確になっているため日本で言うところの確定申告も自動化されています。よく日本ではキャッシュレスの導入で裏金や脱税防止が期待されていますが、広く浸透すると、こういった煩わしい申告作業も自動化することが可能になります。
また、他にメディアでも取り上げられるキャッシュレス大国と言えば、お隣の中国も忘れてはいけません。中国では日本でも盛り上がっているQRコードが隆盛を極めており日本銀行が調査した「モバイル決済の現状と課題」によると、都市部の利用率は９８.３％と現金を持っているのは高齢者か訪中旅行者くらいだと言われるくらいの利用率となっています。実際、中国中央銀行によると2017年のモバイル決済金額は約3,412兆円と報告されており、この金額は世界一です。よく中国でキャッシュレス化が進んだ一番の要因として、偽札が多かったから現金に変わるものが必要だったと言われる事がありますが、それは誤解です。中国でキャッシュレス化が進んだのは単純に利便性の高さが要因です。実際に中国の暮らしぶりはキャッシュレス化により大きく変化しました。現金を持ち運ぶ必要が無いため、人々はATMに並ぶことはなくなりましたし、手数料も支払う必要が無くなりました。また、以前は公共料金の支払いなどで列を作っていた銀行の待ち時間も解消されました。またキャッシュレスにより前払いも可能になり、浙江大学医学院附属第一医院の平均約2時間４０分だった待ち時間が約1時間に短縮されたと中国ではニュースになりました。
ただし、良いことだけではありません。中国ではQRコード決済が爆発的に増えたおかげでスリなどの犯罪は激減した一方でQRコードを偽造するなどの新たな犯罪が発生したりしています。他にも、デジタル機器が使えないレベルのお年寄りや訪中外国人にとっては支払いが困難な状況となってしまいました。これからキャッシュ化比率を高めようとする日本では海外の事例を見習って上手くデメリットを回避し、多くの恩恵を受けるべきだと考えます。
今後のキャッシュレス社会
では、諸外国の事例や日本の技術を考えるとどのような未来が予測されるのかを考えてみましょう。2018年1月22日にアメリカのシアトルで無人決済店舗「Amazon Go」の1号店がオープンしました。Amazon Goを利用するには事前にAmazon Goアプリをインストールし、専用のQRコードをゲートにかざして入店します。あとは店内に陳列された商品を手にとりゲートから退店すれば、予め登録していた決済方法で決済が自動的に完了します。Amazon Goでは誰が、どの商品を、いくつ取ったのかは全てAIが管理しています。正に、未来を絵に描いたような取り組みです。2019年現在、アマゾンはこの無人決済店舗を１０店舗オープンさせています。ただし、Amazon Goでは現金が使えないことが社会問題の一つとなっており、現金も利用できるようにする動きもございます。
日本では2017年11月20日から11月26日にJR東日本が無人店舗実証実験をJR大宮駅で行いました。そこではSuicaを利用してスムーズに入場から決済まで問題なく完了しており、今後のスタッフ不足とレジ待ちといった課題の解消を期待させてくれるものでした。他にも大手コンビニチェーンではローソンの「ローソンイノベーションラボ」、ファミリマートの「ファミマミライ」といったAIコンビニの実用化を目指しています。セブンイレブンでも韓国でAIコンビニの実証実験を行いましたが、日本ではもう少しシンプルにセブン自販機というミニコンビニを設置する事を発表しています。海外のキャッシュレス事情において、スウェーデンではキャッシュレスにより確定申告が自動化されていると伝えましたが、キャッシュレスが浸透すると、社会コストが削減されます。みずほフィナンシャルグループの調査によると日本の現金流通コストは金融業界で2兆円、小売・外食産業では6兆円と合計８兆円ものコストが掛かっています。現金がデータ化されるという事はこの金額が削減されるという事になるので、その分が様々な形で消費者に還元される事になるでしょう。一方で、この現金流通コストを生業として業務をしている人員はカットされる事も予測されており省人化といった問題も見据えなければなりません。
ただし、お金の流れがデータ化される事で我々が想像もつかない新たなサービスやアイデアが生まれる事でしょう。実際、中国ではニューリテールと呼ばれる変革が起こっていますし、様々なサービスでデータ連携を行う取り組みが進んでいますので、新しいアイデアでより便利で工夫の凝らされたサービスに洗練されていくと予想されます。
また、現在のキャッシュレス手段も技術の進化によりイノベーションがもたらされます。元々、中国でこんなにも利用されているQRコードは日本の企業が開発したものです。既に日本では生体認証を使った国際特許を取得しているLIQUID PayやNECの高度な顔認証システムなどがあります。キャッシュレス社会になれば、より早い速度で技術が応用されていくでしょう。
〇〇ペイ多すぎ問題〜主なキャッシュレスへの参入会社〜
日本では〇〇ペイという決済ブランドが乱立している事が話題となっています。３月22日、世耕弘成経済産業相は、政府が2019年10月に予定している消費税増税に合わせて導入するキャッシュレス決済に対するポイント還元制度「キャッシュレス・消費者還元事業」には決済事業者からの申請が116社を超えたと発表しました。さらにここに、海外のQR決済ブランドが加わっており、現在は消費者が迷ってしまうくらいの決済ブランドがあります。
では、具体的に今後有力な〇〇ペイを紹介します。
PayPay
PayPay（ペイペイ）とはQRコードを用いた決済です。利用には専用のアプリが必要です。2018年10月15日からソフトバンクとヤフーが共同出資し設立したPayPay株式会社によって運営されています。特に2018年年末と2019年２月に始まった100億円キャンペーンでは消費者が20％の還元が受けられるとあって大きな反響となっています。また、加盟店としても初期導入費用は不要で、手数料も2021年9月末までは決済手数料も無料あって、リリースから半年で50万店舗、600万ユーザーの利用者を超えており、日本で一番有名なQRコード決済となっています。
LINE Pay
LINE Payは2014年10月からアプリがリリースされました。LINE Payには個人間送金や割り勘機能といった機能が魅力的なサービスとなっています。LINE Payには月間の利用額に応じてポイント還元額が変わるマイカラープログラムという制度を用意しておりユーザーは使えば使うほどお得になります。加盟店としては利用に際し有料の専用端末が必要となります。
楽天ペイ
楽天ペイは楽天ユーザーには嬉しい、楽天ポイントをリアルでも利用が可能なペイアプリとなります。これまで楽天ポイントは原則オンラインの楽天グループでの利用に限られていました。それが楽天ペイを利用する事で貯まった楽天ポイントをリアルでも利用することが出来るようになりました。また、楽天ペイを利用すると楽天カードとは別に0.5％の還元を受ける事が可能です。楽天ペイにも個人間送金機能があり機能も充実しています。しかし、コンビニでは上限金額が4,000円までとなっており注意が必要です。
メルペイ
メルペイはメルカリが運営しており楽天ペイと同様にメルカリポイントをオフラインの決済に利用する事が可能になっておりメルカリユーザーには嬉しい機能となっています。既に上述した有名スマホ決済と比べると後発のサービスながらiDと連携した事により幅広い店舗で利用が可能なペイメントサービスとなっています。また、QRコードを利用せずにSuicaやPASMOのようにかざすだけで支払いが可能で非常にスピーディーなのも魅力的です。2019年のゴールデンウィーク期間には50％のポイント還元キャンペーンを実施し多くのユーザーの獲得に成功しました。
WeChatPay
上述した国内ペイメントサービスはあくまで日本の国内ユーザー向けの決済サービスとなっています。同様に海外では海外ブランドの決済が存在します。WeChatPayは中国国内で圧倒的な市場シェアで、スマートフォンを持っている人なら誰でも利用していると言われているチャットアプリのWeChatを運営しているテンセントが提供している電子決済サービスです。中国国内の小規模小売店ではWeChatPayの個人間送金機能を利用して決済を行っており広く使われていることもあり、中国の都心部では現金を持ち運ぶ事はほとんどありません。日本では爆買いを行う中国観光客の取り込みのため観光地では積極的に導入が進んでいます。ただし、現在はアプリが中国語となっており日本人の利用のハードルは高いです。
Alipay
Alipayは今や当たり前となった中国のQRコード決済文化の火付け役となった決済サービスです。Alipayは中国国内外10億ユーザーがダウンロードしている決済とライフスタイルプラットフォームで、中国のあらゆるサービスがAlipayと紐付いており、人々はサービスを検索し、そのままAlipayで支払いを済ませます。WeChatPayと同様に中国からの訪日観光客は中国のスマホ決済利用可能店で積極的に支払いを行います。中国の訪日観光客を取り込むためにはAlipayによる支払いを可能にしておくことが必要です。
TakeMe Pay
「世界中の決済を、ひとつに。」をスローガンに国内・国内のペイメントブランドを一つのQRコードで利用ができるゲートウェイサービスです。利用には特別なアプリのインストールや手数料は不要で、利用したいアプリでQRコードをスキャンすれば選んだ決済が利用可能です。加盟店側も導入手数料や月額固定費用は無料で、決済手数料のみの負担で利用できます。様々な決済種類に対応していますが、各社の決済手数料にTakeMe Payの手数料が追加で上乗せされる事はありません。あくまでプラットフォームであるため各種のペイメントサービスが利用でき、各社の還元キャンペーンなどもそのまま利用可能です。
まずは現時点で有力なペイメントサービスを紹介させていただきましたが、その他にも数多くが存在します。
その他の〇〇ペイ
上述の通り、列挙し切れない程の〇〇ペイが存在していますが一部を紹介します。
国内
- はまPay
- コーナンPAY
- YOKA!Pay
- ぐるなびPay
- J-Coin Pay
- ゆうちょPay
- Times Pay
- SKIYAKI PAY
- pixivPAY
海外
- JKO Pay（台湾）
- 台湾Pay（台湾）
- Paytm（インド）
- SWISH（スウェーデン）
- MobilePay（デンマーク）
- OVO（インドネシア）
- fave PAY（マレーシア）
- K PLUS（タイ）
- Prompt pay（タイ）
- SAMSUNG pay（韓国）
- Kakao pay（韓国）
- G Cash（フィリピン）
- NETS Pay（シンガポール）
- ePassi（フィンランド）
上記でも〇〇ペイのほんの一部に過ぎません。様々な利便性を明示してペイメントブランドが立ち上がるのは良いのですが、ユーザー目線で考えると一刻も早く統一されたプラットフォームが出来ると嬉しい所です。
合わせて読みたい
【スマホ決済系まとめ28選】
やっぱり○○Payとか○○ペイメントって多すぎるのでまとめてみた。
【Alipay・WeChat Payment】
日本での中国電子決済サービスの導入事例とかまとめてみた【飲食以外】
【最新 Alipay・WeChatPayment】
オンライン決済 導入事例まとめ！
キャッシュレスの導入が期待される場所
2019年4月にPayPayが50万箇所に導入された事がニュースになり様々な箇所で利用できるようなりましたが、まだまだ利用できる場所が増える事が望まれています。キャッシュレスに慣れてしまえば、全ての場所で期待してしまうものですが、その中でも特に便利な場所を考えてみたいと思います。
海やプール
夏になれば皆さんも涼しい水遊びに出掛けるのではないでしょうか？最近ではテーマパークなどでも水を大量に浴びるようなイベントも多くなって来ました。そんな時に濡れた手で財布を出すと大事にしている革の財布も傷んでしまいます。また、ポケットに入れて泳いでいて小銭を落としたという経験をされた方もいるのではないでしょうか？そんな水遊びの場ではスマートに支払いが可能なキャッシュレスは格好の場所と言えるでしょう
高額支払い
高額な支払いを行う場合において現金を持ち運ぶのはリスクを伴います。コンビニやファーストフード店で気軽に利用をするイメージが強いですが、本来は高額な支払いにおいて強みを発揮します。
出店やイベント
多くのイベントでは身軽な服装で楽しみたいものが多いでしょう。また、日本ではコミケと呼ばれるような漫画の即売会などでは大量の小銭を用意して参加されている事がニュースになっていたりしています。個人やサークルによる出店では初期導入費用が必要なレジを導入するのはハードルが高いです。こういった場所では専用端末が不要なQR決済を導入できれば支払う方も支払われる側もメリットが多いです。
学校や幼稚園・保育園などの子供の学校関連費用
子供を幼稚園や保育園に入園させると意外に現金を支払うタイミングが多いものです。そして、人手不足の幼稚園・保育園からは決まって「お釣りを出さない事」をお願いされます。こういった場所でのキャッシュレス導入の要望は少なくありません。
駐車場
少しずつではありますが、キャッシュレスが利用できる駐車場は増えてきましたが、ほとんどの駐車場では現金支払いを求められます。いざ、出庫しようと車を出したはいいが持ち合わせや高額紙幣しかなく利用できないなんて事が起こらないようにキャッシュレス化が進む事が望まれています。
社内の飲み会やイベント集金
新人や転職者の歓迎会や花見など会社で行われるイベントでは主催者がお金の集金をしている光景を目にします。同時にお釣りの用意がなく右往左往していることも良くあるのではないでしょうか？こんな時にキャッシュレの個人間送金機能が使えればとても便利でしょう。そのためにはキャッシュレスの知識と文化が拡がっている必要があります。
正直、どんな場面でもキャッシュレスという選択肢もあった方が良いとは思いますが、特に上記の状況にあった方は誰しもが苦労した経験があるのではないでしょうか？テクノロジーは日々進歩しています。新しい知識を身に付けて、よりお得に、より便利に生活が出来るようにして住みやすい社会になると嬉しいですね。
日本でキャッシュレスが進まない理由
事象だけを取り上げると経済面、実用面共にメリットの高いキャッシュレスですが、日本はまだまだその利用率は低い状況です。では、その理由は一体何なのでしょうか？
日本でキャッシュレス化が進まない理由は「現金を扱うインフラの充実」と「治安の良さ」であると考えます。確かに、キャッシュレスを利用した事がある人はお得で便利な決済が普及しないことに疑問を覚えると思います。しかしながら、日本は現金支払いに対しても不都合を感じないインフラが整っています。例えば、海外では硬貨や紙幣が汚れており自販機が使えないという事もままあります。また、年間2兆円も掛けているだけあってATMの普及率も非常に多い。支払い現場では教育水準の高さと高機能なレジの普及で不都合を感じない事がほとんどです。また、もう一つの側面である「治安の良さ」が挙げられます。海外ではスリや置引きといった盗難が結構ありますが、日本では財布を落としても中身がそのまま警察に届けられるといった事も普通にあります。こうしたインフラ水準の高さと治安の良さにより、現金社会に不都合を感じないという事が日本でキャッシュレスが進まない理由ではないかと考えます。
しかし、日本のキャッシュレス利用率が低いと言われてはいますが、日本でもキャッシュレス比率が非常に進んでいる所もあります。それはSuicaやICOCAといった交通系ICカードです。今、電車やバスを普段使いしている人の中で現金を利用して切符を購入している人はどれくらいの比率でしょうか？ 交通系ICカードの利用を見ていると、日本は「現金主義」だからキャッシュレスが進まないと言っているのは間違いだと思います。人は不都合があれば、よりお得で、より便利なものを選択します。一時期、SuicaのCMでキャッシュレスにしてレジがスムーズになるという映像が東京のお茶の間にはよく流れていましたが、キャッシュレスを体験すると本当に便利です。しかもお得。百聞は一見にしかず、そして、百考は一行にしかずです。まだ体験していない方は面倒くさがらず、まずは使ってみると良いと思います。
まとめ
いかがでしたでしょうか？今回はキャッシュレスについての現状をご紹介させていただきました。ポイント還元が話題となっており、あまり議論されていませんが現金による目に見えないコストは毎年数兆円から広義で捉えると毎年10数兆円が必要と言われています。また、海外ではキャッシュレス化することで税収が増えた事例も多く、その経済効果は計り知れないものがあります。そして、当然その浮いたコストは我々消費者へ還元されていく事でしょう。キャッシュレスのデメリットを回避し、上手く恩恵を享受できるよう知恵を出し合って、これからのキャッシュレス時代を謳歌しましょう。
